2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○国務大臣（吉川貴盛君） この北海道胆振東部地震におきましては、御指摘の穀類乾燥調製貯蔵施設を含む多くの共同利用施設等で被害がございました。 農林水産省におきましては、関連対策の中で、被災を機に機能を強化することも可能な被災施設整備向けの強い農業づくり交付金等を処置をいたしました。事業要望のありました施設等については、本年三月に交付決定も行ったところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） この北海道胆振東部地震におきましては、御指摘の穀類乾燥調製貯蔵施設を含む多くの共同利用施設等で被害がございました。 農林水産省におきましては、関連対策の中で、被災を機に機能を強化することも可能な被災施設整備向けの強い農業づくり交付金等を処置をいたしました。事業要望のありました施設等については、本年三月に交付決定も行ったところでございます。
同時に、一連の災害を激甚災害に指定し、全国を対象に、道路や河川、農地、農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等や、中小企業の災害関係保証についての措置を適用する方針であります。 今後とも、被災自治体が財政的にちゅうちょすることなく復旧対策等に取り組むことができるよう、国が必要な財政措置をとっていきます。
また、先生の御指摘のありました共済については、既に早期支払いについての指示を出しているところでございますし、農地、農業用施設、共同利用施設等の被害については、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知等を通じまして、災害復旧事業等により早期復旧を支援することといたしているところでございます。
これにより、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることとなりました。 また、七月二十二日からは東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。
激甚災害の指定ということで、先ほど小此木大臣からも報告がありましたけれども、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置など、この点に関しましては、しっかりと地元の要望を聞いていただき、対応していただくことをまずお願いさせていただきます。 さて、本日の質疑、各議員が、また視察に行ったメンバーからも詳細な質疑があるかと思います。
さきに御説明した福岡県、大分県における災害も含め、これら梅雨期に発生した一連の災害については、全国的な梅雨明け後速やかに、一昨日の八月八日に激甚災害に指定し、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることといたしました。
福島県浜通り地域に新たな産業の柱を創出する福島イノベーション・コースト構想の予算については、ロボットテストフィールドや産学官共同利用施設等の拠点整備、浜通り地域において内外の企業が連携して実施する研究開発支援など、平成二十九年度復興特会予算で合計約百億円を計上しているところです。これらの予算については全額国が措置をしており、今後とも、この構想を着実に推進してまいります。
このような中で、九月十六日には、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした八月後半の台風による災害を一連の災害として激甚災害に指定し、公共土木施設や農地及び農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。 その後も、立て続けに台風第十二号、第十三号、第十六号及び第十八号が接近、上陸しておりますが、関係省庁が緊密な連携を図り、対応しているところです。
このような中で、九月十六日には、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした八月後半の台風による災害を一連の災害として激甚災害に指定し、公共土木施設や農地及び農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。 その後も、立て続けに台風第十二号、第十三号、第十六号及び第十八号が接近、上陸しておりますが、関係省庁が緊密な連携を図り、対応しているところです。
また、水産物の輸出拡大策として、大規模な拠点漁港における共同利用施設等の一体的整備、ＨＡＣＣＰ対応のための水産加工施設の改修への支援等も措置したところであります。
具体的には、アーケードや駐車場等の利便施設、あるいは会議施設、荷さばき施設といった共同利用施設等の商業基盤施設について、財政力指数が一定水準を下回る地方団体が不動産取得税又は固定資産税の不均一課税を行った場合、その減収を交付税により補填するものでございます。平成十一年度末までに公表された中心市街地活性化基本計画に関わるものを対象としておりましたが、これまで二年ごとに六回延長されてきております。
○国務大臣（鹿野道彦君） いわゆる廃作農地の適切な農業利用というものを図る必要があるわけでありまして、他の作物への円滑な転換を推進するために、技術的指導を行うとともに、二十四年度の予算概算要求におきまして農業用機械等のリース導入や共同利用施設等の整備を支援する事業を要求をいたしているところでございます。
三 被災地域の復興の重要な担い手である農業協同組合、漁業協同組合等については、自ら被災している場合もあることから、地域の復興計画に則した共同利用施設等の復興支援に万全を期すること。
それから、今御質問ありました農漁協等の自らの被害でございますけれども、農業者、漁業者等の共同利用施設等につきまして、農協で約千件、百二十九億円、漁協の方はずっと被害が大きくて、千三百五十件で七百四億円の被害が報告されております。
三 被災地域の復興の重要な担い手である農業協同組合、漁業協同組合等については、自ら被災している場合もあることから、地域の復興計画に則した共同利用施設等の復興支援に万全を期すること。
それから最後に、水産加工業者の方からも一言承っておりまして、漁業者に対してはそういう融資制度等があるんだが、加工業者等については、共同利用施設等の組合との共同の施設にはあるけれども、我々個人に対する有利な融資制度というのはないんだ、それをやらないと、我々も六月ぐらいにもう資金繰りがショートしてしまうよということで、何とか加工業者に対する有利な融資制度ということもお願いをされてきましたので、我々漁業者
それから、農協関係におきましても、組合員が共同で作業するための農業の共同利用施設等がダメージを受け、さらに組合員のよりどころである、農家の人たちのよりどころである私たちの本支店についてもダメージを受け、全体では、農協関連でも約三十億円ぐらいの被災状況になるのではないかと思っておるところであります。
○郡司副大臣 強い農業づくり交付金でございますけれども、御案内のとおり、国内農畜産物の安定供給のため、強い農業づくりに必要な共同利用施設等の整備を支援するというような目的の交付金でございます。
○副大臣（国井正幸君） 先生御指摘のように、縮小再生産の中で競走馬の能力が下がることがないようこれ心掛けなくちゃなりませんので、そういう意味で、現在、競走馬生産振興事業、これやっているわけでございますが、これは主に御案内のとおり共同利用施設等への助成等、効率的な競走馬の生産に資する部分をしっかり助成をするということ。
○副大臣（常田享詳君） 本年は多くの台風により、全国の漁港またその共同利用施設等、水産関係の施設も大変多くの被害を受けております。これらの台風による被害額は十一月十五日現在で約五百五十億円になっております。このうち特に台風十八号による施設被害額が、本年の台風による被害額の約四割に当たる二百十億円に達しております。本年の台風の中で最も甚大な被害を発生させております。
農協合併の進行に伴いまして、今御指摘で例示をされましたように、特に共同利用施設等におきまして遊休化した施設等も出てきているということでございます。
これまでも、農業者の代表たる農協系統ということで、農業の振興などの行政施策を推進していく上で重要なパートナーだというふうに認識をしておりまして、農協の存在を前提としました制度の立案でありますとか、共同利用施設等に対する交付金の交付等を行ってきております。
それから、やはり共同利用施設等を入れたところについては、認定農業者の数、これは認定農業者でありますが、二・六倍ほどにほかの未整備地区に比べてふえてきた、こういうふうな状況があるわけでございまして、これらについては一定の評価をいただけるのではないか、このように思っています。